負動産（相続したいらない土地・家）の手放し方

更新日：2026年10月3日執筆：実家ノート編集部出典と作り方

負動産とは

「負動産」は法律の言葉ではなく、売れない・使い道がないのに、固定資産税や草刈りなどの費用と手間だけがかかり続ける不動産をさす一般的な言い方です。地方の空き家、山林、農地、別荘地などで多く、相続で突然持ち主になるケースがよくあります。

手放す前に確認すること

1. 相続を知ってから3か月以内か：3か月以内なら、相続放棄という選択肢があります。ただし土地だけを放棄することはできません。
2. 本当に売れないか：仲介で売れなくても、訳ありの物件を扱う買取業者や、土地を広げたい隣の人なら買うことがあります。空き家の買取
3. どんな土地か：地目（宅地・田畑・山林など）、面積、境界が分かるか、建物や木があるかを、登記事項証明書と現地で確認します。国庫帰属の可否と費用に関わります。
4. 持ち続けたら毎年いくらかかるか：固定資産税の納税通知書と、草刈り・管理・交通費などを書き出します。

手放し方の比較

国庫帰属の条件と流れ

申請できる人

相続（相続人への遺贈を含む）で土地を取得した人です。制度が始まった2023年4月27日より前に相続した土地も対象です。生前贈与や売買で取得した土地は対象外です。相続登記をしていなくても、相続を証明する戸籍などを付ければ申請できます。共有の土地は、共有者全員で申請します。

申請できない土地（却下）

• 建物がある土地
• 抵当権などの担保や、他人が使う権利が設定されている土地
• 通路など、他人が使う予定の土地
• 土壌汚染がある土地
• 境界が分からない土地、持ち主や範囲に争いがある土地

承認されない土地（不承認）

• 管理に手間と費用がかかる崖がある土地
• 邪魔になる工作物・車両・樹木などがある土地
• 地下に取り除くべき物がある土地
• 隣の人との争いを解決しないと管理できない土地 など

2026年8月31日現在の不承認100件の理由で多いのは、工作物などがある（46件）、森林の手入れが必要（37件）でした。

流れと費用

1. 法務局に相談する：事前相談は近くの法務局でもできます。
2. 申請する：申請先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局です（支局・出張所では受け付けません）。審査手数料は土地1筆14,000円（収入印紙）。却下・不承認・取下げでも返ってきません。審査は1筆ごとに行われます。
3. 承認されたら負担金を納める：通知を受けた日から30日以内に納めないと、承認の効力がなくなります。
4. 国の土地になる：負担金を納めた時に、土地の持ち主が国に変わります。

持ち続ける場合の責任

• 固定資産税：使っていなくても毎年かかります。
• 塀・建物・木の責任：塀や建物、木の管理に欠陥があって他人に損害を与えた場合、まず占有者が、占有者が注意を尽くしていれば所有者が賠償します（民法717条）。所有者は、注意していても責任を免れません。
• 空き家の管理：管理が不十分で市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の特例が外れます。空き家の放置リスク
• 次の世代に引き継がれる：手放さなければ、自分が亡くなった後は子どもが相続することになります。

農地・山林を相続したら

• 農地：相続で農地を取得したら、農業委員会に届け出ます（農地法3条の3。法律上は「遅滞なく」、国の案内ではおおむね10か月以内）。届け出ないと10万円以下の過料の対象です。農地を売ったり譲ったりするには、原則として農業委員会の許可が必要です（農地法3条）。
• 山林：相続などで森林（地域森林計画の対象の森林）の土地の持ち主になったら、面積にかかわらず、持ち主になった日から90日以内に市町村長へ届け出ます（森林法の届出制度）。