計算の根拠と出典

土地の価格（公示地価）

「売る？持つ？手取り比較シミュレーター」の土地の価格は、入力された住所の近くにある地価公示の標準地（住宅地を優先、近い順に3地点）の1㎡あたりの価格の中央値を使っています。公示地価は毎年1月1日時点の土地の価格の目安で、実際の売却価格とは異なります。

出典：「国土数値情報（地価公示データ）」（国土交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-2026.html）を加工して作成。令和8年（2026年）地価公示、CC BY 4.0。

住所から位置を調べる処理には、国土地理院の住所検索・逆ジオコーディング、郵便番号から住所を調べる処理には zipcloud を使っています。

空き家の3,000万円特別控除

国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」の要件（2027年12月31日までの売却、1981年5月31日以前の建築、売却価格1億円以下、相続開始直前に被相続人以外の居住者がいないこと、相続人3人以上で2024年1月1日以降の売却は2,000万円 など）にもとづいて判定しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

仲介手数料

宅地建物取引業法にもとづく報酬の上限（売買価格の3%＋6万円＋消費税）で計算しています。800万円以下の空き家等は、2024年7月1日施行の特例による上限（30万円＋消費税）で計算しています。

固定資産税（概算）

住宅用地の特例（200㎡までの部分は課税標準1/6、都市計画税1/3。200㎡を超える部分は1/3、都市計画税2/3）、標準税率1.4%、都市計画税0.3%（上限）で概算しています。2023年12月13日施行の改正空家法により、管理不全空家等として勧告を受けると住宅用地の特例は適用されなくなります。