相続登記の費用計算

毎年届く固定資産税の納税通知書についている「課税明細書」の「価格」または「評価額」の欄です。「課税標準額」ではないので注意してください。市区町村の役所で「固定資産評価証明書」を取ることもできます。

2027年（令和9年）3月31日までに申請する場合、評価額が100万円以下の土地は登録免許税がかかりません（建物は対象外）。共有の場合は、評価額に持分をかけた額で判定します。申請書に免税の根拠を書く必要があります。

司法書士の報酬は事務所ごとに自由に決められていて、物件の数や戸籍集めを任せるかどうかで変わります。日本司法書士会連合会が報酬アンケートの結果を公開しているので、目安として参考にしてください。このツールの金額（登録免許税と実費）は、司法書士に頼む場合も別にかかります。

相続登記をしないまま相続人が亡くなった場合（数次相続）、亡くなった人への相続登記は、2027年3月31日までなら登録免許税がかかりません。手続きが複雑になるので、法務局の相談窓口か司法書士への相談をおすすめします。

相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」をすれば、期限内の義務を果たしたことになります。相続人申告登記は登録免許税がかかりません。