相続の期限カレンダー

多くの期限は、亡くなったことを知った日から数えます（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税の申告など）。離れて暮らしていて後から知った場合は、知った日を入れて計算してください。

税金の申告（準確定申告・相続税）は、土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）に当たると翌日以降の平日が期限になります（国税通則法10条2項）。市区町村や年金事務所への届出も、閉庁日に当たると翌開庁日が期限になります。このツールはそれを反映して表示しています。相続放棄は、末日が休日の場合の扱いがはっきりしないため、延長前の日付を表示しています。

3か月以内に家庭裁判所へ「期間の伸長」を申し立てると、期間を延ばしてもらえる場合があります。伸長の申立ても3か月以内に行う必要があります。

遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、原則として申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例などを使って基礎控除以下になる場合は、申告が必要です。

日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則として年金の死亡届（受給権者死亡届）を省略できます。未支給の年金を受け取る請求は別に必要です。